長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
人材育成では、新設される米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした多様な人材の活用により社会全体の生産性の向上が見込まれるほか、人手不足の解消にもつながることが期待されます。また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、経済人の育成や商品、サービスの開発を促すほか、学生や若者が起業しやすい環境を提供することで、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
人材育成では、新設される米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした多様な人材の活用により社会全体の生産性の向上が見込まれるほか、人手不足の解消にもつながることが期待されます。また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、経済人の育成や商品、サービスの開発を促すほか、学生や若者が起業しやすい環境を提供することで、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
市といたしましても、製造業においてはデジタル化をより一層加速化させることによりまして、生産性の向上に注力するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する際の支援制度などを通じまして、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
２、自社製品の研究や開発の支援、生産性の向上など、製造業の成長・発展支援を力強く行う必要があると考えます。今までの取組と成果、また令和５年度の当初予算案で拡充された技術の高度化、新製品開発を推進、産学連携による共同開発の推進の予算について、具体的な取組を伺います。 ３、現在市内では、工場系の土地や建物が不足していると伺いました。
地域と行政のＤＸの推進は、農作業の負担軽減や生産性の向上が図られる先端機器の導入を支援することで、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリを推進します。また、行政窓口のデジタル化を進めて手続や窓口サービスの利便性を向上させます。 人員の確保に悩む市内企業と柔軟に働きたい市民のニーズをマッチングして、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験を行います。
それには介護の現場での生産性を損ねないように、ＩＣＴなどの活用による業務の効率化も必要になってくると考えられます。 また、人手不足の件に関しましても、介護従事者を大幅に増やすことも必要ですが、職員の増員だけではなく、職員定着を促進するような施策及び仕事を離れた職員の方々が職場へ復帰するなどの施策に重点を置くことのほうが改善すべき課題としては重要だと認識しております。
そのため、社会経済環境の変化への対応を後押しし、新事業への展開や新たな市場への販路開拓、生産性の向上を支援するとともに、デジタル化、脱炭素化による競争力強化に取り組む企業を支援していきます。また、地域経済の持続的な成長には、起業、創業や新事業の創出が欠かせません。そのため、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、本市の強みを生かした新たなビジネスの創出と成長産業の育成を図ります。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
これまで市として市内企業のＤＸ化を推進するセミナーやＤＸを進めるためのＤＸ生産性向上促進補助金で業務の効率化を進め、ＤＸ販路拡大支援事業で企業のＤＸ推進を支援してこられました。しかし、その一方でこれらの申請の際に、現状では郵送か窓口のみでの提出となっております。
最低賃金の上昇は、労働者全体の賃金の底上げにつながるほか、消費拡大による地域経済の活性化にも効果を及ぼすことから、引上げについては望ましいと考えますが、企業の収益力向上や生産性向上の取組が重要となってくることから、引き続き市内企業への支援に努めてまいります。 次に、子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきについてです。
コメどころ新潟地域共創による資源完全循環型バイオコミュニティ拠点をテーマとして、理化学研究所や産業技術総合研究所等の国の研究機関に加えて、ＪＡ越後ながおかや地元長岡の若手の農家などが参画して微生物堆肥による匠の土づくりや有機農業の生産性を高める稲作支援ロボットの開発などを通して、持続可能な米づくりの支援パッケージの構築を目指しているというものであります。
まず、新型コロナ・物価高騰対応分として、産業分野では、市内中小企業のデジタル化による付加価値及び生産性の向上を図る取組を支援するほか、脱炭素社会における新規事業創出などを促進するため、市内で新たに実証事業に取り組む事業者を支援します。
次に、第２目工業振興費、「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化のうち、既存工業の育成・支援は、市内事業者の生産性向上に向けた設備投資などの取組を支援しました。
65ページ、（２）、コロナ禍で変化した経済・社会環境に対応する中小企業の取り組み支援について、新しい生活様式を前提とした事業モデルへの転換等を後押しするため、新たな収益事業の創出を目指す中小企業グループの取組支援に加え、地域のお店の応援と消費喚起のための商品券発行事業を支援したほか、中小企業の生産性向上に資する機械設備の導入などを支援しました。
こうした視点で、中川市政を見るに、本定例会での議論を踏まえても、さらにはっきり見えてきたのは、選挙公約の軽視、ビジョンなき市政、生産性なき市政、改革もどきの混乱市政、夢も希望もない市政、大胆で躍動感のない市政であると断じざるを得なくなりました。こうした姿勢での上越市のかじ取りは、当初私が中川市政に期待していたこととは全く違ってきていることに衝撃を受けております。
そして、その女性従業員の約５割以上が、女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答、前述に述べた女性健康課題による労働損失や生産性等へ影響していることについては、実に70％以上が知らなかったと回答しています。これは、男性や管理職だけでなく、女性自身の知識不足も課題としています。
５ページ、今後の方向性について、デジタル社会を見据え、企業のＤＸやデジタル化を支援することで生産性、付加価値の向上につなげるとともに、労働力不足の解消や事業の高度化を後押しするなど、地域企業の持続的な成長を支援するとともに、観光需要の回復を図り、拡大につなげる取組を進めます。 ６ページからは政策ごとに2021年度の実績や評価などを政策評価シートとして取りまとめています。
それと、棚田と平場の圃場ではやはり生産性が全く違いますので、棚田で本当に有機農業でやっていこうということになると相当コストがかかってくるのかなと思っておりますので、そういう意味では場所によって適地の部分と適地でない部分もあるのかなと思っております。その辺りは、また担当課と相談しながら広げていく方策を求めていきたいなと思っております。 ○石田裕一議長 13番、牧田正樹議員。
賃上げを継続していくためには、企業が収益を改善するための生産性の向上が不可欠と考えます。そこで、企業の生産性向上に向けた現在の市の支援策についてお伺いいたします。 ◎河上 産業支援課長 市では、技術高度化ですとかデジタル化、再エネ、省エネ、バイオから成る４つのメニューで構成されるイノベーション加速化補助金によりまして、事業者の生産性の向上を支援しております。
国におきましても、事業再構築や生産性向上など、成長を目指す事業者の挑戦と自己変革を応援する取組を強化するとしているところでございます。本市といたしましても、事業者の挑戦を後押しする施策の重要性は増してきていると認識しておりますので、引き続き関係団体などと意見交換を重ね、有効な施策に取り組んでまいります。
それとともに、企業が高い賃金を維持していくための仕組みづくりが必要であり、本格的な労働力不足の時代において、当市の経済を発展させ、好循環を生み出していくためには、付加価値が高い産業を生み出す新たな企業を誘致し、ＤＸなどの最先端の技術を市内全域に普及させ、労働生産性を向上させることが市内の賃金水準を高めていくことにつながると考えております。